2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にＱアンドＡを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇％の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にＱアンドＡを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇％の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
それで、今委員からもお話がございましたが、今年度からは、地域医療総合確保基金を活用しまして、介護施設の事業者が介護職員用の宿舎を整備する場合に三分の一を補助するという仕組みを導入いたしました。
○国務大臣（江藤拓君） 農林水産省におきましては、本庁舎の消防計画に基づきまして災害時の職員用に備蓄している食料は、主に水、それから缶詰、レトルト食品等がございます。これまで年に一回は更新してまいりました。
一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり
まず、厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、その保護者が子供を虐待する要因として幾つか挙げております。
厚生労働省が地方自治体の職員用に作成した子ども虐待対応の手引きにおいても、保護者が子供を虐待する要因の一つとして、社会的に孤立化し、援助者がいないことが挙げられております。また、社会保障審議会の下の専門委員会において実施している死亡事例等の検証では、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることが重要であることが明らかにされております。
厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、保護者が子供を虐待する場合の要因について幾つか分析をいたしております。
厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者が子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。
例えば、保護者がどうして子供を虐待するのか、これは今までのいろいろな分析を踏まえて、厚生労働省が地方自治体の職員用に作成した「子ども虐待対応の手引き」においては、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、あるいは生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、社会的に孤立化し援助者がいないこと、親にとって意に沿わない子、予期せぬ妊娠、愛着形成阻害、あるいは育てにくい子などであることなどのさまざまな
厚生労働省が地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、保護者が子供を虐待するのは、一つは、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、二つ目、生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、三つ目、社会的に孤立化し、援助者がいないこと、四つ目、親にとって意に沿わない子であることなどの要因が複合的にかみ合って起こるものというふうに考えられているというふうに分析されております
その結果でございますけれども、市庁舎の、近隣を含めて、職員が大幅に減ったということの中で、その当時は、この改革を進める前は、役所を中心としたコミュニティーができておりまして、もちろん職員用のとは申しませんけれども、そこに関わる人たち、職員も含め来庁者の食事をする食堂だとか、歯医者さんだとか、床屋さんだとかパーマ屋さんだとか、いろんな業種のお店が点在というんですかね、営業しておったわけでございますけれども
派遣された職員は、ＮＲＣの職員用の訓練研修センターで研修をすることはもとより、各発電所に常駐している常駐検査官という方々がおられるわけですけれども、その常駐検査官に同行して、実際の検査に同行して検査の実態を肌身で感じてくる。
これらには日々の業務に必要な統計データや法令等が収録されており、省内の職員用や中央教育審議会大学分科会等の各会議の資料として活用するために必要な冊数を購入しております。 具体的には、平成二十八年度においては、文部科学省で四百四冊購入し、その大半を業務に必要な省内各局に配付しています。その他、衆参文部科学委員会の理事等、省外の関係者に配付しておるところであります。
なお、本会議場に新しい折り畳み式ヘルメットを導入した場合は、従来の防災頭巾につきましては、委員室での装備や職員用あるいは傍聴者用としての利用など、再利用を図っていきたいと考えております。 この折り畳み式ヘルメットの導入について御協議のほどをお願いいたします。 以上でございます。
実際に、地方公共団体において、両立支援制度や職員の方々の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を配付したり、また男性職員用の子育てハンドブックを作成して庁内ＬＡＮで閲覧できるようにするといった取り組みを行っているところもございます。
それから、次のページになりますが、八番目の情報システム関係経費につきましては、職員用パソコン、衆議院ＬＡＮシステム等の更改経費を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
他方で、今会計検査院から指摘されているのは、日本年金機構が全国各地に持っている職員用の宿舎が、少なく見積もっても十五億円は全く活用されていなくて無駄になっている。 十億円無駄にしたのであれば、早くこの十五億円を取り戻すべきだと思いますよ。にもかかわらず、私たち民主党の会議でも、厚労省の担当者を呼んで、いつ制度をつくるんだ、法律をつくるんだということを再三再四尋ねてきました。
最後に、この加速化プランの中にある職員用宿舎借り上げ支援については、今回、月額一戸当たり八万円の補助を行うとされており、思い切った支援であると思います。ただし、例えば一カ所だけ運営しているような、人員もいっぱいいっぱいの、余裕もない保育所に、宿舎の借り上げ、また不動産業者、保育士本人とのさまざまな事務作業を負担させるのは負担が大きいと思われます。
○大臣政務官（津島恭一君） 今の委員御指摘のお話でございますが、職員用の食料品等の備蓄に加えまして、帰宅困難となった来訪者用として、職員数の一割程度に相当する約四百人の三日分相当の食料、水、簡易トイレの備蓄を行っております。
他の公務員宿舎については、職務上、真に公務員宿舎を必要とする職員のためのものであるかどうかを厳しく精査し仕分けした上、該当する職員用の最低限の宿舎整備にとどめるべきである。 右の精査と仕分けにより、真に保有すべきとされた戸数については、新規建設を極力控え、維持管理の民間委託を推進し、民間宿舎の借上げ等の方式も検討するなどして、予算を最大限縮減すべきである。